下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
地域課題の解決に向けて、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制の確立を推進します。 県宅地建物取引業協会周南支部及び自治会連合会と連携し、自治会への加入促進に取り組みます。 地域担当職員制度の継続により、地域と課題解決に向けて協働で取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。
地域課題の解決に向けて、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制の確立を推進します。 県宅地建物取引業協会周南支部及び自治会連合会と連携し、自治会への加入促進に取り組みます。 地域担当職員制度の継続により、地域と課題解決に向けて協働で取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。
市民活動支援事業として「自治会や地域コミュニティー団体等との連携、協働体制を確立し、地域とともに地域が抱える課題解決に向けて取り組み、地域力の向上を目指す」とございますが、地域力の向上を目指すにはどのような施策が必要と考えますか。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 地域力の向上を目指すにはどのような施策が必要かという御質問を頂きました。
地域課題や問題点の解決に向け、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制を確立します。 地域担当職員を深浦地区・本浦地区に配置し、地域とともに地域が抱える課題解決に向けて取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。 開学に当たり、新たに市民を雇用した学校法人に対して、大学等開設雇用奨励金を交付します。
８、大道理地区拠点施設整備事業費には、休校中の大道理小学校の校舎を改修し、地域コミュニティ団体等が主体となって活用できる拠点施設を整備するため、１億１,２７５万円を計上いたしております。 ９７ページをお願いいたします。
事業の内容について簡単に申し上げますと、まず、新年度当初に詳細な制度設計を行った後、市民活動団体や地域コミュニティー団体等から公益的な活動の事業提案を受けて事業を選定し、事業再来年度当初からの実施決定、団体への助成を行うという流れを想定しております。
事業の内容について簡単に申し上げますと、まず、新年度当初に詳細な制度設計を行った後、市民活動団体や地域コミュニティー団体等から公益的な活動の事業提案を受けて事業を選定し、事業再来年度当初からの実施決定、団体への助成を行うという流れを想定しております。